地方創生に向け展望を聞く

「会津を拓く講演会」が２月18日、会津若松ワシントンホテルで開かれ、国が掲げる「地方創生」をテーマにこれからの地方の在り方を探った。会津総合開発協議会（会長・室井照平会津若松市長）と会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森会頭）の共催で、会津地方の市町村長や議長、商工会長ら約１７０人が参加した。初めに読売新聞東京本社の坂本裕寿経済部長が「アベノミクスと地方創生」、続いて総務省情報流通行政局の今川拓郎地域通信振興課長が「地方創生とＩＣＴの関わり」と題して講演した。最後に二人の講師が質疑応答に答える形で対談し、坂本部長が「東京の一極集中是正は容易ではない。だが地方にいることが豊かなことだと考えを転換するいい機会と捉え、地方を生かすよう取り組んで下さい」と呼び掛けた。