教育旅行への積極的支援を

日本商工会議所は３月２４日、被災地の本格復興に向けた要望活動として文部科学省に対して教育旅行（修学旅行）誘致への支援を要望。被災地の商工会議所として宮森当所会頭が原発事故の風評被害で県外からの訪問校が激減したままの現状を訴えた。山本朋広文部科学大臣政務官に要望書を手渡した後、日商の久貝卓常務理事が要望趣旨を説明。続いて宮森会頭が震災以降の本市の教育旅行の状況について触れ、「放射線量の数値は安全。さらに食もすべて検査されている。そういう状況を踏まえ、是非会津に訪れてもらえるように応援してほしい」と国の支援を訴えた。これに対して山本大臣政務官は「もっと丁寧にアナウンスをしていきたい」と述べ、理解を示した。