人口減少問題と地方創生、産業振興について

10月7日東北財務局福島財務事務所の宮木所長が来所し、当所宮森会頭、寺内専務理事と懇談した。

宮木所長は『会津若松市では、逸早く地方創生の総合戦略を策定したが、この中での商工会議所の取り組みを教えて欲しい。』との発言に対し、宮森会頭は、『まず、個々の企業のビジネスマッチングに力を入れたい、これまでも様々な形で実施してきたが、震災以降ストップし、昨年“商工会議所広場”として再開し、本年は復興庁の支援をいただき、“結の場”として実施した。

当所の会員事業所が9社参加したが、それぞれ今後の販路拡大等について良い感触を得たようだ。また、震災以降産業の停滞が著しいことから、大型企業の誘致も大切だが、人口減少問題も深刻化しており、若くて優秀な人材が必要であるので、ベンチャー企業の育成も並行して取り組んでいきたい。地方の創生には地域の中小企業と如何に協働していくかが重要なカギとなる。』とコメント。

宮木所長は『震災以降の産業の停滞が著しい中では、やはり先を見据えるべきで、ピンチをチャンスに変えるように、もっと外に打って出てもよいのではないか。また地域の特産品のＰＲも是非やるべきで、ふるさと納税制度を利用するなど検討されたい。』と総括し、宮森会頭は『会津ブランド推進委員会で検討してまいりたい』と応じた。