事業計画・事業報告

　会員事業所を取り巻く経営環境は、資源価格の高止まりや慢性的な人手不足などで依然厳しく、物価高による個人消費の低迷が、コロナ禍からの景気回復の足かせとなっております。加えて本市は、従来からの人口減少や事業主の高齢化などの根深い課題を抱えており、民間の有識者でつくる人口戦略会議の分析では、消滅可能性自治体に該当するという深刻な事態となっております。
　地域経済の本格的な回復や地方創生に向けては、商工会議所の果たすべき役割は非常に大きく、令和７年度事業実施にあたっては次の４点を重点分野に掲げ、「持続可能な地域の創生」を目指します。

Ⅰ．地域を支える小規模・中小企業の事業継続、変革後押し
　小規模・中小企業は、コロナ禍で変容した価値観やニーズ、取引価格の転嫁、各種法制度改正への対応、賃上げ対策など、大変厳しい経営環境にさらされております。このような中、企業が生き残りを図るためには、ビジネスモデルの変革に積極的に挑戦することが必要であり、商工会議所にはその挑戦を後押しする使命があります。
　中小企業相談所では、会津若松市とともに策定した経営発達支援計画にもとづき、経営者との対話を通じて本質的な課題を掘り起し、専門人材も活用しながら、課題解決と経営力再構築の両立支援で商工業者を強力に下支えしてまいります。
　さらに、創業希望者や創業初期段階などの成長段階に応じたきめ細かな支援に加え、先達企業や異業種とのマッチング機会も積極的に提供してまいります。

Ⅱ．市街地活性化推進
　本市の市街地は、空き店舗に加え、駐車場や空き地の増加が目立つ状況にあります。それを背景に地価動向は県内他都市に比べて停滞しており、神明通りにある大規模空地の利用が定まっていないことも要因のひとつと考えられます。昨年は利活用の実証実験として「会津まちなかふれあい市」を開催し、２日間の催しであったため効果は限定的でありましたが、通りの集客力を確認することができました。今後は、当所、市、まちづくり会津などで構成する会津若松市中心市街地活性化協議会を中心に、恒常的な新しい風景をつくり、エリアの価値向上につなげてまいります。
　また、市民から多くの要望があったシネマコンプレックス誘致については、県立病院跡地に設置を求めておりますが、その進捗を見極めつつ、実現に向け取組を継続してまいります。

Ⅲ．デジタル化促進による地域課題の解決
　全国的に人手不足が続く中、限られた人員で利益を確保していくには、業務効率化と生産性の向上が重要であり、そのためにはデジタル技術の導入が有効であります。会員事業所のデジタル化を促進させるべく普及啓発に取り組んでまいります。
　また、商工会議所としては、スマートシティの進捗を会員事業所に通訳していくことも重要な役割になります。今後もＡｉＣＴコンソーシアムと連携しながら、関連する施策の橋渡しを行ってまいります。
　令和５年に実施したプレミアムポイント事業は、消費喚起と会津コインの普及に大きく貢献しました。政府の物価高対策として期待される本事業は、最大の効果が得られるよう課題を検証しながら推進してまいります。

Ⅳ．定住人口の維持、交流人口拡大推進
　消滅可能性自治体からの脱却を図るには、地域の魅力を高めるまちづくりが重要であります。会津の優れた文化、風土、資源等の地域の強みを前面に押し出しながら、行政と連携して都市機能の充実を図り、内外から選ばれるまちとなるよう長期的視野で推進してまいります。
　また、人口減少社会では交流人口を拡大させることが重要であり、それには観光振興が最も効果的な取組であります。好調なインバウンドを追い風に令和８年のふくしまDCに向け、ＤＭＯと協働しながら観光コンテンツの高付加価値化に引き続き取り組んでまいります。