会津方部商工観光団体協議会

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は11月14日、会津地域各地が一丸となって観光振興に取り組むことを目的に、管内の観光協会を対象として「会津地域観光ネットワーク会議」を初めて開催。会員等約30名が出席した。

冒頭のセミナーでは東日本旅客鉄道㈱執行役員東北本部長の高岡崇氏が「観光のチカラ～ふくしまDCと地域の観光振興」と題して講演。会津地域は各地に「一流の田舎」である観光地を有しており、ふくしまDCを活用して首都圏や海外からの観光誘客に注力することを説明した。その後、各地の観光振興に関する取組の情報共有として、（一社）喜多方観光物産協会が「喜多方ラーメンブランド力の維持・活性化にむけた取組み」について、にしあいづ観光交流協会が「出ヶ原和紙の再生」についてをそれぞれ発表した。

終了後は参加者同士の懇親会を行い、各協会が交流を深めた。

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は10月10日、内堀雅雄福島県知事、県議会議長、県議会各会派、関係部局に対し要望活動を実施。協議会役員14名が出席し、地元選出県議会議員7名が同行した。

内堀知事に対しては、渋川会長、佐藤副会長（会津喜多方商工会議所会頭）から「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化」と「小規模企業政策の充実強化」について要望趣旨を説明し、要望書を手渡した。

これに対し内堀知事は「令和8年の福島デスティネーションキャンペーン、その前後1年のプレ・アフターDCを活用し観光振興に取組んでいく。また、小規模企業政策については商工会・商工会議所の支援に県としても協力し、物価高や人手不足の支援を強化していく」と応えた。

このほか、「ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減及び利用促進」、「磐越自動車道全線（いわき～新潟線）４車線化」、「高規格道路の整備促進」など、それぞれ関係部局に強く要望した。

要望事項は次のとおり。
　◇要望事項

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は7月31日、第56回全会津商工観光推進大会を下郷ふれあいセンターにて開催。佐藤宏隆副知事をはじめ、地元選出の国会議員や県議会議員、関係機関、会津方部の各市町村長・議会議長、各商工会の会長ら、約200人が参加した。

はじめに渋川会長が「少子高齢化による定住人口の減少に加え、昨今の物価高騰や人手不足等、事業者は新たな問題に悩まされており予測困難な時代に直面している。今大会の要望を通し、地域経済の再生と発展に取り組んでいく」と挨拶。続いて、開催地を代表して星學下郷町長が歓迎の言葉を述べた。

その後、白石武下郷町商工会会長から、要望提案として、インバウンドを含む会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化、道路整備予算の確保と高規格道路の整備促進、物価高騰や人手不足への対策による中小企業・小規模事業者の支援等について説明。五十嵐健二三島町商工会会長が、施策の実行と予算確保を求める決議文を朗読し、全ての要望事項を採択した。

今大会では最重点事項30項目、重点事項26項目の計56項目の要望事項を採択。今後福島県知事の他、国や関係機関に要望を実施する。

本大会採択の要望事項は次のとおり。
　◇要望事項

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は6月4日、会津若松ワシントンホテルにて役員会・定時総会を開催。来賓および会員約40名が出席した。

渋川会長が「観光業が回復を遂げる一方で、物価高騰や働き手不足等の影響により商工業者をとり巻く環境は厳しさを増している。地域の発展に向けた要望を継続するとともに、全会津商工観光推進大会にてこの活動をアピールしていきたい」と挨拶。来賓を代表して宮下雅志県議会議員が祝辞を述べ議事に入った。

総会では全会津商工観光推進大会の開催や国・県に対する要望など、今年度の事業計画を承認。また、地域の観光協会が集結する「会津地域観光ネットワーク会議」の開催も事業計画に盛り込んだ。なお、今年度の第56回全会津商工観光推進大会は、7月31日に下郷町で開催。同推進大会では会津の商工業・観光産業の持続的発展に向けた要望事項を決議する。

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）と会津総合開発協議会（会長：室井会津若松市長）は1月30日、会津若松ワシントンホテルにて「会津を拓く講演会」を開催。両協議会会会員や関係機関から約240名が参加した。

講演会講師は星野リゾート代表の星野佳路氏で、同社は温泉旅館等の開発を行うほか、リゾートの再生事業で躍進している。また昨年12月には同社の開発により「アルツ磐梯」と「猫魔スキー場」を連結し、国内最大級のスキー場、「ネコママウンテン」が誕生した。今回は「アフターコロナにおける観光戦略～会津からの挑戦～」をテーマに講演。同スキー場は面積の広さに加え、首都圏からの距離の近さも国内トップクラスとなる。会津地域はラーメン・日本酒・城など、外国人から見た日本らしさの魅力が他の大型スキー場を上回っており、スキー場と近隣エリアが連携し観光誘客に取組むことが重要と語った。

参加者はコロナ後の地域経済振興に役立てようと公演に聞き入っていた。

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は10月10日、内堀雅雄福島県知事、県議会議長、県議会各会派、関係部局に対し、最重点事項29項目、重点事項26項目の合計55項目について要望活動を実施。当協議会役員12名が出席し、地元選出県議会議員7名が同行した。

内堀知事に対し、渋川会長、渡部副会長（会津地区商工会連絡協議会会長）より「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」と「小規模企業政策の充実強化について」の２項目に関し要望趣旨を説明し、要望書を手渡した。

これに対し内堀知事は「観光振興については教育旅行の誘客を継続するほか、台湾・タイ・ベトナムからのインバウンド受入れを拡大する。また、小規模企業政策については商工会・商工会議所の伴走支援に県としても力を入れ、物価高や人手不足の支援を強化していく」と応えた。

このほか、「原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続」、「ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減及び利用促進」、「磐越自動車道全線（いわき～新潟線）４車線化」、「高規格道路の整備促進」など、それぞれ関係部局に強く要望した。

要望事項は次のとおり。
　◇要望事項

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は８月９日、第55回全会津商工観光推進大会を三島町交流センター山びこにて開催。鈴木正晃副知事をはじめ、地元選出の国会議員や県議会議員、関係機関、会津方部の各市町村長・議長、各商工会の会長ら、約130人が参加した。

始めに渋川会長が「新型コロナウイルスの5類移行を背景に観光地に賑わいが戻っているものの、原油価格や物価高騰の影響を受け事業者は新たな問題に悩まされている。今大会の要望を通し地域経済の再生に取り組んでいく」と挨拶。続いて、開催地を代表して矢澤源成三島町長が歓迎の言葉を述べた。

その後、五十嵐健二三島町商工会会長が、インバウンドを含む会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化、会津縦貫南道路や磐越自動車道等の道路整備の促進、物価高や人手不足への対策による中小企業・小規模事業者の支援等の要望事項を説明。五十嵐正康会津坂下町商工会会長が施策の実行と予算確保を求める決議文を朗読し、全ての要望事項を採択した。

今大会では最重点事項29項目、重点事項26項目の計55項目の要望事項を採択。今後福島県知事の他、国や関係機関に要望を実施する。

本大会採択の要望事項は次のとおり。
　◇要望事項

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は9月21日、内堀雅雄福島県知事、県議会議長、議会各会派、関係部局に対して最重点事項31項目、重点事項26項目の合計56項目について要望活動を実施。当協議会役員14名が出席し、地元選出県議会議員8名が同行した。

渋川会長、佐藤副会長（会津喜多方商工会議所会頭）は内堀知事に対し「令和４年８月豪雨災害によるJR磐越西線橋梁倒壊（喜多方濁川橋梁）の早期復旧について」「ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた景気対策の強化について」の２項目について要望趣旨を説明し、要望書を手渡した。

これに対し内堀知事は「濁川橋梁については地域住民にとって必要不可欠であるため、沿線自治体と連携し、JRに要望していきたい。コロナについても、感染対策を徹底したうえで支援施策を行っていきたい」と応えた。

このほか、「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化」「訪日外国人の会津地域への誘客」「ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減及び利用促進」「磐越自動車道全線（いわき～新潟線）４車線化」「地域高規格道路の整備促進」「小規模企業政策の充実強化」「森林環境資源の保全と林業振興」など、それぞれ関係部局に強く要望した。

要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所渋川会頭）は９月１３日、会津若松ワシントンホテルにおいて、会津方部選出県議会議員との懇談会を開催。県議会議員９名、当協議会役員１９名が参加した。

会津地域の商工観光団体から出された要望について、県議会議員と意見交換することを目的に実施。渋川会長が「10月1日にはJR只見線が全線開通の運びとなり、実に11年ぶりとなる運行は会津地域振興のシンボルとなるものと確信している。当協議会の要望が実現することは喜ばしい限りであり、これからも更なる力添えをお願いしたい」と挨拶し、懇談に入った。

福島県知事及び関係部局等へ要望する最重点事項３１項目、重点事項２６項目の合計５７項目のうち、最重点事項７項目を協議会側で説明、出席県議会議員が県の取り組みの現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

今回の懇談会を踏まえ、当協議会では福島県要望を９月２１日に実施。

今回説明した最重点事項５項目は次のとおり。

1. 令和４年８月豪雨災害によるJR磐越西線橋梁倒壊（喜多方濁川橋梁）の早期復旧について
2. ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた景気対策の強化について
3. 原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について
4. 会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について
5. 訪日外国人の会津地域への誘客について
6. JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減及び利用促進について
7. 高規格道路の整備促進等について

会津方部商工観光団体協議会（会長：当所渋川会頭）は９月22日、福島県の内堀雅雄知事、県議会議長に対して要望活動を実施。当協議会正副会長が出席し、最重点事項30項目、重点事項26項目の合計56項目について要望を行った。

内堀知事に対し、渋川会長より「新型コロナウイルス感染症対策の支援拡充強化について」「会津地域の誘客に向けた観光振興策の強化について」「地域高規格道路の整備促進等について」の３項目を説明し、要望書を手渡した。

これに対して内堀知事は「コロナに関する支援の拡充や経済対策と併せ、現在ワクチン接種も順調に進んでいるため、県内の需要喚起、人が往来できる環境を構築していきたい。」と述べた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・渋川会頭）は８月５日、第５４回全会津商工観光推進大会を会津坂下町中央公民館にて２年ぶりに開催。

新型コロナウイルス感染症対策に係る支援拡充強化、東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、会津地域の観光振興策の充実、道路インフラ整備の財政確保等の要望事項を決議した。

本年は新型コロナウイルス感染対策のため、人数を制限し実施。当日は、井出孝利副知事をはじめ地元選出の国会議員や、会津方部の各市町村長、各商工会等の会員ら合わせて約60人が参加。

渋川会長より「東日本大震災から10年が経過したが、震災と原発事故の風評被害が根強く残り、さらには新型コロナウイルスの影響は甚大で、会津の経済は大きなダメージを受けている。しかし、東京オリンピックを契機にインバウンド拡大にはずみができ、風評払拭に期待している。」と挨拶、開催地を代表して古川庄平会津坂下町長が歓迎の言葉を述べた。

その後、五十嵐正康会津坂下町商工会会長より、新型コロナウイルスに対する継続支援、原発事故への対応等の要望事項を説明、星俊秀檜枝岐村商工会会長が大会決議を朗読し、全ての要望事項を採択した。

大会終了後、㈱人間と科学の研究所所長　飛岡健氏を講師に招き、「環状新幹線計画について」と題し記念講演を開催。「郡山～新潟間に新幹線を通すことで、災害時の強力な環状新幹線網が完成する。」と、天災に対しての国土強靭化計画について語り、参加者は熱心に聞き入っていた。

本大会では最重点30項目、重点26項目の計56項目の要望事項を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次のとおり。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体協議会（会長：当所渋川会頭）は9月28日、福島県の内堀雅雄知事、県議会議長に対して要望活動を実施。当協議会正副会長が出席し、最重点事項30項目、重点事項26項目の合計56項目について要望を行った。

内堀知事に対し、渋川会長より「原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」「地域高規格道路の整備促進等について」の３項目を説明し、要望書を手渡した。

これに対して内堀知事は「新型コロナウイルス流行により、様々なところに影響が出ているが、力を合わせて頑張りましょう」と述べた。

要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は10月11日、復興庁の菅家一郎復興副大臣に対して、「復興・創生期間終了後の財政支援と復興庁の後継組織の設置」について要望。渋川会長のほか関係団体から７名が参加した。

原子力災害による風評で農林業や観光業などに影響が残り、地域経済の発展が遅れていることを強く訴え、2020年度末の復興・創生期間終了とともに廃止となる復興庁の後継組織設置と財源の確保を求めた。

これに対して菅家副大臣は、「本年中に復興庁の後継組織について基本方針を固め、財源についても早々に示したい。今後も我々が一丸となって完全復興を目指していく」と述べた。

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は９月30日、福島県の内堀雅雄知事、県議会副議長、議会各会派、関係部局に対して要望活動を実施。当協議会役員13人が出席し、地元選出県議会議員5名が同行した。

要望項目は、８月８日に檜枝岐村で開催した『第53回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項30項目、重点事項26項目の合計56項目。内堀知事に対し、渋川会長より「原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の２項目を説明し、要望書を手渡した。

内堀知事は「福島県はまだ復興途上である。来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、各国に県産の農作物の安全性を周知していきたい。また、観光についても、キャンペーンを実施して旅行者を増やしていきたい」と述べた。

このほか、「訪日外国人の会津地域への誘客」「磐越自動車道全線（いわき～新潟線）４車線化」「地域高規格道路の整備促進」「ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減」「会津地域の県道の整備予算の確保について」「小規模企業政策の充実強化」「森林環境資源の保全と林業振興」など、それぞれ関係部局に強く要望した。

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は９月４日、当所において、会津方部選出県議会議員との懇談会を開催。県議会議員９名、当協議会役員１５名が参加した。

会津地域の商工観光団体から出された要望について、県議会議員と意見交換することを目的に実施。渋川会長が「今年3月には国道118号若松西バイパスが全線開通し、来年には国道401号博士峠開通が予定されている。また、磐越自動車道の会津若松～安田間の四車線化工事が正式決定される見込みであり、我々が訴え続けてきた磐越道の重要性をご理解いただけたものと思っている。これからも更なる力添えをお願いしたい」と挨拶し、懇談に入った。

８月８日に檜枝岐村で開催した『第５３回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項３０項目、重点事項２６項目の合計５６項目のうち、最重点事項５項目を協議会側で説明、出席県議会議員が県の取組の現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

今回の懇談会を踏まえ、当協議会では福島県要望を９月３０日に実施。

今回説明した最重点事項５項目は次のとおり。

1. 原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について
2. 会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について
3. 訪日外国人の会津地域への誘客について
4. ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について
5. 地域高規格道路の整備促進等について

会津方部商工観光団体協議会（会長：渋川会頭）は８月８日、檜枝岐村東雲館で「第５３回全会津商工観光推進大会」を開催。

東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、会津地域の観光振興策の充実、道路インフラ整備の財政確保等の要望事項を決議した。

当日は、井出孝利副知事をはじめ地元選出の国会議員や、会津方部の各市町村長及び議会議長、各商工会、観光協会等の会員ら合わせて約200人が参加。渋川会長より「東日本大震災から８年半が経過したが、震災と原発事故の風評被害から未だ脱却を果たせず、低迷が続いているが、東京オリンピックまであと一年と迫り、福島県でも競技が行われることからインバウンド拡大にはずみができる」と挨拶、開催地を代表して星明彦檜枝岐村長が歓迎の言葉を述べた。

その後、星俊次檜枝岐村商工会会長より、原発事故への対応やＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減等の要望事項を説明、菅家哲昭和村商工会会長が大会決議を朗読し、全ての要望事項を採択した。

本大会では最重点３０項目、重点２６項目の計５６項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体（会長：渋川会頭）は６月７日、ルネッサンス中の島において役員会・定時総会を開催。会員ら約４０名が出席した。

渋川会長が「地域の人口減少が続いているが、一致団結し、社会資本整備の推進に向けて今後も活動を重ねていきたい」と挨拶。来賓を代表して瓜生信一郎県議会議員が祝辞を述べた後、議事に入った。

全会津商工観光推進大会の開催やインフラ整備の要望など、今年度の事業計画を承認し、今年度の第53回全会津商工観光推進大会は、8月8日（木）午後1時30分から檜枝岐村の「東雲館（しののめかん）」で開催する。

同推進大会では会津の商工業・観光産業の持続的発展に向け、各地の現状を反映しインフラ整備の必要性を要望事項として採択する。

会津方部商工観光団体協議会（会長：当所渋川会頭）は９月１８日、福島県の内堀雅雄知事、県議会正副議長、議会各会派、関係部局に対して要望活動を実施。当協議会役員１７人が出席し、地元選出県議会議員９名が同行した。

要望は、８月１日に昭和村で開催した『第５２回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項３０項目、重点事項２６項目の合計５６項目のうち、「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の２項目を渋川会長が内堀知事に説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「観光が元気になるためには、人の交流が重要。会津の観光が元気にならないと福島県の観光が元気にならない。これからのインバウンドに対しては、特におもてなしの心を大切にしていきたい。２年後の東京オリンピック・パラリンピックがチャンスと考え、観光客誘客を図っていきたい。」と述べた。

このほか、「訪日外国人の会津地域への誘客」「磐越自動車道全線（いわき～新潟線）４車線化」「地域高規格道路の整備促進」「ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減」「会津地域の県道の整備予算の確保」「小規模企業政策の充実強化」「森林環境資源の保全と林業振興」などを関係部局に訴えた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所渋川会頭）は９月１２日、ホテルいづみやにおいて、会津方部選出県議会議員との懇談会を開催。県議会議員４名、当協議会役員１７名が参加した。

会津地域の商工観光団体から出された要望について、県議会議員と意見交換することを目的に実施。渋川会長が「只見線の平成３３年までに完全復旧の見通しが公表され、６月から復旧工事が始まった。道路においても国道１１８号鳳坂トンネル、国道４０１号博士峠バイパスの着工や会津縦貫南道路第５工区（下郷―田島間）が今秋にも着工、平成32年の完成を目指すなど、我々の要望が着々と進展している。これからも更なる力添えをお願いしたい」と挨拶。続いて県議会議員を代表して、宮下雅志議員が「本県の最大の課題は、復興と地域創生の２本の柱であり、これらの２つの柱で県政を運営していかなければならない。復興については、着実に進んでいるが、地域創生については、会津方部が一番厳しい状況になっている。復興施策が進む中、地域格差が生じているので、県の取組みをしっかりと正していきたい」と挨拶して懇談に入った。

８月１日に昭和村で開催した『第５２回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項３０項目、重点事項２６項目の合計５６項目のうち、最重点事項５項目を協議会側で説明、出席県議会議員が県の取り組みの現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

今回の懇談会を踏まえ、当協議会では福島県要望を９月１８日に実施。

今回説明した最重点事項５項目は次のとおり。

1. 「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」
2. 「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」
3. 「訪日外国人の会津地域への誘客について」
4. 「ＪＲ只見線の持続的な運行に向けた負担軽減について」
5. 「地域高規格道路の整備促進等について」

会津方部商工観光団体協議会（会長・渋川会頭）は８月１日、昭和村公民館で「第５２回全会津商工観光推進大会」を開催。

東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減、今後の会津観光の振興策の充実、道路等のインフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

畠 利行副知事をはじめ、国会議員・県議会議員・市町村長・議会議長・商工会・観光協会等会員ら合わせて約２１０人が参加した。渋川会長があいさつし、開催地の舟木幸一昭和村長が歓迎の言葉を述べた後、菅家 哲理事（昭和村商工会長）が原発事故対応やＪＲ只見線の持続的運行に向けた軽減負担等の要望事項を説明、青木義時理事（西会津町商工会長）の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点３０項目、重点２６項目の計５６項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体（会長：渋川会頭）は６月１日、ルネッサンス中の島において役員会・定時総会を開催。

会員ら約４０名が出席。渋川会長があいさつのあと、議事に入った。

議事は、平成２９年度事業報告及び収支決算、平成３０年度事業計画及び収支予算について承認された。任期満了に伴う役員の改選（任期は平成３２年３月３１日まで）では、副会長・常任理事・理事に関係団体や各商工会会長を選任、承認された。

観光振興や道路・鉄道・通信等のインフラ整備等の関係機関への要望、戊辰１５０周年記念事業への協力などを盛り込んだ今年度の事業計画や、第５２回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。

今年度の大会は、８月１日(水)午後１時３０分から昭和村の「昭和村公民館」を会場に、盛大に開催する。

室井照平会津若松市長からのご祝辞、小林昭一福島県議会議員の乾杯のご発声により懇親会に入った。

今回新たに役員になった商工会長らは再任の役員と懇親を深めた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所渋川会頭）は9月25日、内堀雅雄福島県知事、福島県議会正副議長、議会各会派、福島県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員１９人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

このうち内堀知事には渋川会長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の計２項目を説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「損害があるうちは賠償するのは当たり前。今後も継続して賠償継続へ向け活動していく」と述べた。

このほか要望では訪日外国人の会津地域への誘客や、地域高規格道路の整備促進、JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減について関係部局に訴えた。

会津方部商工観光団体協議会（会長・渋川会頭）は８月８日、西会津町『西会津中学校多目的ホール』で「第５１回全会津商工観光推進大会」を開催。

東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減、今後の会津観光の振興策の充実、道路等のインフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

鈴木正晃副知事をはじめ、国会議員・県議会議員・市町村長・議会議長・商工会・観光協会等会員ら合わせて約２３０人が参加した。渋川会長があいさつし、開催地の薄友喜西会津町長が歓迎の言葉を述べた後、平田紀三男理事（西会津商工会長）が原発事故対応やＪＲ只見線復旧等の要望事項を説明、安西秀一監事（あいづ商工会長）の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点２９項目、重点２６項目の計５５項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体（会長：渋川会頭）は５月２６日、ルネッサンス中の島において役員会・定時総会を開催。

会員約35名が出席。渋川会長があいさつ、来賓を代表して宮下雅志県議が祝辞を述べたあと、議事に入った。

インフラ整備等の関係機関への要望などを盛り込んだ今度の事業計画や、第51回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。今年の推進大会は、８月８日(火)午後１時３０分から西会津町の「西会津町立西会津中学校多目的ホール」を会場に、開催する。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所宮森会頭）は10月3日、内堀雅雄福島県知事、福島県議会正副議長、議会各会派、福島県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員1７人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

このうち内堀知事には宮森会長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の計２項目を説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「損害があるうちは賠償するのは当たり前。今後も継続して賠償継続へ向け活動していく」と述べた。

このほか要望では訪日外国人の会津地域への誘客や、地域高規格道路の整備促進、JR只見線の早期復旧について関係部局に訴えた。

会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森会長）は、７月２９日第５０回全会津商工観光推進大会を会津若松市の「会津若松ワシントンホテル」で開催。半世紀の活動を総括し「新たな五十年に向けて前進する」とする特別決議を採択した。

会津地域の商工観光関係者ら約250人が出席。会長の宮森会頭があいさつし、室井照平会津若松市長が歓迎の言葉を述べた。畠利行副知事、杉山純一県議会議長らが祝辞を寄せた。

平成28年度の要望活動は、東京電力福島第一原発事故による風評の払拭と損害賠償の継続、観光振興策の強化、JR只見線の早期全線復旧などを最重点項目に取り組むことを確認した。

特別決議では「会津が誇りをもって発展・存続していくため商工観光業に携わるわれわれがより一層の結束を保ち、行政をはじめ関係機関と手を取り合っていく」と誓った。

また、同日第５０回大会を記念して、講演会を開催。東北観光推進機構の紺野純一専務理事が「インバウンドの現状と広域観光周遊ルートについて」を演題に東北地方の観光の課題と展望を語った。

昭和41年に第1回大会を開き、57年を除き、毎年開催してきた。今大会の席上、活動を振り返る冊子「50年のあゆみ」を出席者らに配布した。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体（会長：宮森会頭）は５月１２日、ホテルニューパレスにおいて役員会・定時総会を開催。

会員約30名が出席。宮森会長があいさつ、来賓を代表して室井照平会津若松市長、瓜生信一郎県議が祝辞を述べたあと、議事に入った。

任期満了に伴う役員の改選で、宮森会長ら役員を再任。インフラ整備等の関係機関への要望などを盛り込んだ今度の事業計画や、第50回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。今年度は、第50回記念大会として７月２９日(金)午後３時から会津若松市の「会津若松ワシントンホテル」を会場に、記念講演も盛り込み、節目の大会として盛大に開催する。

会津方部商工観光団体協議会（会長・当所宮森会頭）は10月2日、内堀雅雄福島県知事、福島県議会正副議長、議会各会派、福島県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員1７人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

このうち内堀知事には宮森会長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」、「南会津町豪雨被害緊急要望について」の計３項目を説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「損害があるうちは賠償するのは当たり前。風評はすぐにはなくならない。ならぬものはならぬで国や東電へ訴えていく」と述べた。

このほか要望では訪日外国人の会津地域への誘客や、地域高規格道路の整備促進、東京五輪関連事業の本県誘致について関係部局に訴えた。

９月１日、会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森会頭）は当所大会議室で県議との懇談会を開催。地元選出の県議７名と協議会役員２２名が出席した。

福島県当局への要望実施を前に地元県議と意見交換するのが目的。宮森会長が「会津縦貫北道路が全線開通の運びとなり、これから大きな効果が期待できる。こうした進展は県議の皆様のご支援によるもので、これからも更なる力添えをお願いしたい」とあいさつ。続いて県会議員を代表して瓜生信一郎議員が「県議が一体となり会津の進展のために邁進していく」とあいさつして懇談に入った。８月に開催した全会津商工観光推進大会で決議した要望項目の中から５項目を協議会側で説明、出席県議が県の取り組みの現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

本日の懇談会を踏まえ、当協議会では県要望を１０月に実施する。

会津方部商工観光団体協議会（会長・宮森会頭）は８月７日、南会津町『御蔵入交流館』で「第４９回全会津商工観光推進大会」を開催。東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、復旧が未だ進まない只見線への早期対応、今後の会津観光の振興策の充実、道路等のインフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

鈴木正晃副知事をはじめ、国会議員・県議会議員・市町村長・議会議長・商工会・観光協会等会員ら合わせて約２３０人が参加した。宮森会長があいさつし、開催地の大宅宗吉南会津町長が歓迎の言葉を述べた後、渡部文一副会長（会津地区商工会連絡協議会長・南会津商工会長）が原発事故対応やＪＲ只見線復旧等の要望事項を説明、加藤清吉金山町商工会長の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点２５項目、重点２９項目の計５４項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
　◇最重点事項
　◇重点事項

会津方部商工観光団体協議会（会長：宮森会頭）は７月１４日、当所で役員会を開催。

２２名が出席し、第４９回全会津商工観光推進大会の開催要項及び、要望事項並びに決議文の内容について、協議し承認された。

第４９回全会津商工観光推進大会は８月７日、南会津町「御蔵入交流館」で開催される。東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償の継続を訴えるほか、会津のインフラ整備などを決議する。

会津方部商工観光団体（会長：宮森会頭）は６月５日、ホテルニューパレスにおいて役員会・定時総会を開催。

会員約30名が出席し、宮森会長があいさつ、来賓を代表して室井照平会津若松市長が祝辞を述べたあと、議事に入った。

議事では平成26年度の事業報告と収支決算、各会員団体の人事異動にあわせた役員の一部変更について承認。全会津商工観光推進大会の開催や、インフラ整備等の関係機関への要望などを盛り込んだ平成27年度の事業計画を決めた。

第49回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。今年度は、８月７日(金)午後１時30分から南会津郡南会津町の「御蔵入交流館」で開催する。